相模原を中心に終活・生活支援サポート・寄付や支援などの活動を通し、社会づくりに貢献する団体として活動しております。

　1. 財産には「プラス」も「マイナス」もある
遺産には、現金・預貯金・不動産（土地・建物）などの「プラスの財産」だけでなく、借入金・住宅ローン・未払いの税金などの「マイナスの財産（義務）」も含まれます。これらを正しく把握しないと、後から家族が借金を背負うことになってしまいます。
2. 遺産は全員のもの。勝手な処分はトラブルの元
被相続人が亡くなった瞬間から、その財産は「相続人全員の共有財産」となります。そのため、銀行口座は凍結され、たとえ家族であっても一人の判断で勝手にお金を引き出したり、不動産の名義を変えたりすることはできません。財産を分けるには、全員が話し合って合意する「遺産分割協議」という一定の手続きが必要です。
3. 【法改正】不動産の相続登記が「義務化」されました
これまで期限がなかった「実家などの不動産の名義変更（相続登記）」ですが、法改正により義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料（ペナルティ）を科される可能性があるため、早めの対策が必須となっています。
💡 目的別・いま必要な3つの「相続対策」
相続人と財産の全体像が把握できたら、ご自身やご家族の状況に合わせて、以下の3つの対策を組み合わせて進めていきます。
• ① 「争族」を避けるための「もめごと対策」 「うちの家族は仲が良いから大丈夫」という思い込みが一番危険です。特に遺産の大半が「自宅（不動産）」である場合、きれいに分けられずにもめるケースが多発しています。遺族同士の争いを未然に防ぐため、元気なうちに「公正証書遺言」などを遺し、意思を明確にしておくことが最大の対策です。
• ② 家族の手間を減らす「手続き簡素化対策」 いざ相続が始まると、戸籍謄本類の収集や、銀行口座の凍結解除など、気が遠くなるほど煩雑な手続きに遺族は追われます。安藤企画の「死後事務委任契約」などを活用し、あらかじめ手続きの窓口を決めておくことで、残された家族の負担を劇的に減らすことができます。
• ③ 家を守るための「税金（相続税）対策」 財産が多い場合、相続税がかかることがあります。「税金を払うために住んでいる家を売らなければならない」という本末転倒な事態を防ぐため、小規模宅地等の特例や配偶者控除など、国が用意している控除や特例を賢く活用する準備を行います。
🎁 子や孫の喜ぶ顔が見たいなら「生前贈与」
本人が生きている間に、財産を譲りたい人へ渡す「生前贈与」も非常に有効な方法です。 配偶者や子ども、孫への目的（教育資金や住宅取得資金など）を絞った贈与であれば、一定額まで贈与税が非課税になる特例が用意されています。
⚠️ 注意：生前贈与のルールが変わりました 近年の税制改正により、生前贈与を相続財産に加算（持ち戻し）する期間が「死亡前3年間」から**「死亡前7年間」**へと段階的に延長されています。つまり、駆け込みでの贈与は節税効果が薄れる仕組みになったため、生前贈与を活用する場合は、より「元気なうちからの計画的な実行」が求められます。
🤝 安藤企画が、あなたと専門家を繋ぐ「ハブ」になります
相続対策を始めようとしても、「税金は税理士」「法律トラブルは弁護士」「名義変更は司法書士・行政書士」と、それぞれの専門家を探してバラバラに相談するのは大変な労力です。
設立11年目を迎える安藤企画では、相続に強いあらゆる分野のスペシャリストたちと深く業務提携しています。
当団体があなたの総合窓口（ハブ）となり、ご相談内容に応じて最適なプロフェッショナルをお引き合わせします。窓口が1つだからこそ、情報の行き違いがなく、あなたのご家族にとって最も「最適化」された相続対策をスムーズに進めることが可能です。
「うちの場合は相続税がかかる？」「遺言書は書いた方がいい？」 どんな小さな疑問でも構いません。まずは安藤企画へ安心してお聞かせください。