相模原を中心に終活・生活支援サポート・寄付や支援などの活動を通し、社会づくりに貢献する団体として活動しております。

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  ★終活で豊かなセカンドライフを~人生後半の過ごし方~をテーマに講演いたします。  ★2020/05/02 生活を支えるための支援のご案内(厚生労働省ホームページ)   ★2020/04/16 緊急小口資金 窓口 社会福祉協議会http://www.knsyk.jp/s/shiru/kashitsuke_kinkyu.html   ★2020/03/02 当イベントは、新型コロナウィルス感染症の拡大を防止するため、中止となりました。今後の開催については未定です。決まり次第、改めてお知らせいたします。そろそろ始めませんか?やってて良かった!終活~自分らしく、より充実した人生を過ごすために~内容・終活ってなに?・エンディングノートについて・実際にあった終活して良かったこと、やってなくて困ったこと開催日:れいわ2年3月18日時間:13時30分~15時場所:大野中高齢者支援センター交流スペース参加費:来場無料定員:20名   ★2020/02/24 終活セミナー事務局の山本でございます。この度は満員御礼本当にありがとうございます。先日お申込みをいただいておりました、「終活セミナー」について、今回は新型コロナウイルス感染予防を考えて、開催中止となりましたことをご連絡いたします。この度は、お申込みいただいたにもかかわらず、このようなご連絡となってしまい、大変申し訳ございません。深くお詫びを申し上げます。   ★2020/02/03 福祉講座 終活で豊かなセカンドライフを~人生後半の過ごし方パート3~*市内3区で開催します。南区日時 2020年2月27日(木)午前10時~11時30分(定員40人)会場 南保健福祉センター2階 高齢者交流室  (南区相模大野6-22-1)中央区日時 2020年2月28日(金)午前10時~11時30分(定員80人)会場 あじさい会館6階 展示室 (中央区富士見6-1-20)緑区日時 2020年2月28日(金)午後2時~3時30分(定員35人)会場 緑区合同庁舎2階 高齢者交流(緑区西橋本5-3-21)*パート3ですが、初めての方も参加できます。
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任意後見契約
 もしこの「任意後見契約」を締結しなかったとしても、「法定後見制度」がありますので、後見人に財産を管理してもらうことは可能です。しかしながら、「法定後見人」は誰が就任するかわからず、またどのような終末期の人生を送りたいかについて、希望を伝えることもできません。一方、「任意後見契約」であれば、あらかじめ後見人を指定することができるうえ、ライフプランについても希望を伝えておくことが可能になるのです。
任意後見契約はどんな契約?
 人は年をとるにつれて、次第に物事を判断する能力が衰えていくことは避けられません。近い将来4人に1人老人性認知症といわれるような状態となり、自分の持っている不動産の管理や預貯金の出し入れなどの自分の日常生活にかかわる重要な物事に対して適切な処理をすることができなくなる場合も決して少なくありません。事故や病気などが原因となって同じような状態になることもあります。
そんなときのために、財産の管理や医療契約、施設への入所などの身の上に関する事柄を自分に代わってやってくれる人をあらかじめ選んでおくと安心です。
このように自分の判断能力が低下したときに、自分に代わって財産管理などの仕事をしてくれる人(これを任意後見人といいます)を定めて、一定の仕事を代わってしてもらうことを依頼する契約が任意後見契約です。
死後事務委任契約【誰でも最後はおひとり様】
 人が亡くなると、亡くなった後の諸手続き、葬儀・納骨・公共料金等の解約清算手続き・抹消、納税、返納手続きなど様々な事務処理が必要になります。身近に家族がいる方なら全ての事務処理をおこなって頂けると思います。身寄りがいない方や親族と疎遠になっている方はそれができないため、第三者に事務処理をお願いするケースが増えています。
このような悩みを解決する手段の1つに「死後事務委任契約」があります。
 死後事務委任契約とは、亡くなった後の事務をお願いする手続き
人が亡くなるとこのような事務を行う必要があります。
・役所への死亡届の提出
・健康保険、公的年金等の資格抹消手続き
・病院、介護施設の退院、諸手続き
・葬儀、火葬に関する手続き
・埋葬、散骨に関する手続き
・住居引渡しまでの管理
・移住内の遺品整理
・公共料金等の解約清算手続き
・住民税や固定資産税の納税手続き
・SNS メールアカウントの削除
・車両の廃車手続き
・ペット引渡手続き
・PC、携帯電話の情報抹消手続き
・生命保険のお手続き
・関係者への死亡通知
・行政機関発行の資格証明書等返納手続き
・公正証書での契約書作成

死後事務委任契約の報酬・費用
 死後事務委任契約の報酬に決まりはありません。
専門家以外の人に委任する場合は、委任者と受任者が話し合って金額を決めることになります。
専門家に委任する場合は、専門家の指示する料金体系に基づくことになります。どこからどこまでを依頼するかにより変動します。50万円~100万円位の間です。

死後事務委任契約を行うタイミング
 認知症等を発症して判断能力が低下すると、死後事務委任契約を依頼することが難しくなります。
身内に頼れる家族がいなくて、自身の死後のことが心配な方は少しでも早めのタイミングで依頼しましょう。
 
任意後見契約+死後事務委任契約+公正証書遺言作成
 公正証書遺言の作成を望む方の一番の理由は遺言の有効性にあると言えます。公正証書遺言は公証役場で公証人によって作成されるため要件不備で遺言自体が無効になることは通常考えられません。自筆証書遺言や秘密証書遺言は遺言作成者が遺言の不備に気付かないまま作成されてしまい、わざわざ作成した遺言が無効になってしまう恐れがあるのです。
 他にも公正証書遺言のように公証人や証人のような第三者が作成に関与しない為、推定相続人の詐欺や強迫等の遺言作成者の真意でない遺言が作成されてしまう可能性もあります。また、公正証書遺言は遺言作成者の死後、家庭裁判所による遺言の検認作業が省略されます。検認とは遺言が形式的に有効に作成されているかの調査のこといいます。自筆証書遺言や秘密証書遺言は検認作業を省略できませんので、相続手続きにおいて若干ですが余計な手間が発生します。
 このように公正証書遺言は確実に遺言を残したいときに効果を発揮します。また公証役場での管理ですので遺失や破棄、発見されないというような心配もありません。
 逆に公正証書遺言のデメリットは、先述したように公証人や証人に自分の財産を公表しなくていけません。また、公証人、証人に手数料、報酬を払う必要がありますし、財産内容の調査、書類収集等、自筆証書遺言より作成に手間がかかりますし、時間もかかります。
そういった心配より確実に有効な遺言を作成したい方は公正証書遺言を選択すべきでしょう。

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